1988-04-19 第112回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 資本系統が外資であるかそれとも純粋国内資本であるかということで加盟に差別はございませんし、また取り扱う商品が国産品か輸入品かということでも差別はございません。現に、外資系の企業あるいは輸入品を取り扱う訪問販売企業がメンバーに入っております。
○末木政府委員 資本系統が外資であるかそれとも純粋国内資本であるかということで加盟に差別はございませんし、また取り扱う商品が国産品か輸入品かということでも差別はございません。現に、外資系の企業あるいは輸入品を取り扱う訪問販売企業がメンバーに入っております。
要するに、鉄鋼と石炭というのは資本系統が同じである。しかも、炭鉱は四割、電力の発電をみずからして供給している。もちろん、イギリスのように電力も鉄鋼も炭鉱も国有である、あるいはフランスのように炭鉱も電力も鉄鋼も公社である、こういうところは別としても、あれだけ強靱な資本主義体制の中にあるドイツが、なぜルール炭田株式会社というのをつくったか。これは国有も、もちろん今一社残っている。
○政府委員（田中宏尚君） ただいま先生御指摘ありましたように、農業投資の資金の源泉というものをよく見てみますと、政府資本によります補助金、これの率というものは上がっておるわけでございますけれども、実は実額ではほぼ政府資本系統は横ばいでございまして、その他の自己資本でございますとか、あるいは借入金に依存する部分、これが減った結果、率としては政府資本部分がふえているという形になっているわけでございます。
ですから鉄鋼と石炭、電力というのはぴしっとしておるのですよ、資本系統が。日本はまるっきり違うでしょう。炭鉱会社は昔、若干汽船をしておった。しかし、もう汽船は石炭をたかない。鉄道は、九州は三菱が鉄道を経営しておった。北海道は北炭がしておった。これは国有鉄道になって分離されたでしょう。製鉄は、三菱も三井も製鉄所を持っておった。今の室蘭の製鉄所は北炭、釜石の製鉄所は三井。
○橋本敦君 同族会社間の売買という形式をとっているが、同じ資本系統の会社だから実質的には他人への所有権移転はないのだというような抗弁で税を免れることはあり得ないでしょう。そうですね。
鶏のことで農家が非常に苦しんで、苦い経験を味わっておりますので、肉牛と養豚にインテグレーションが、資本系統のものがいまどれぐらい入っているか、わかっていたら教えていただきたいと思います。
ですから、そういう意味では、そういう資本系統にいたしましてもそれから役員の問題にいたしましても、これは分散をしていく方向というものの方が正しいのではないか、こういうように思うんですけれども、名前もこう変わっできますと、国民としてはこれは朝日新聞社が一手に抑えていくのじゃないのか、こういう誤解というものを私は与えていると思うんです。私自体がそう思っております。
すなわち、鉄鋼会社が石炭を経営し、石炭会社が鉄鋼を経営し、そして、出ました石炭によって電力の約四割は石炭会社が発電をして供給しておる、いわば石炭と電力と鉄鋼が一つの資本系統で行われておる、こういうところに西ドイツの特徴があったわけです。ですから、資本主義体制としてはきわめて強靭であります。日本の場合のように、電力資本、鉄鋼資本、炭鉱資本がばらばらであるという形ではありません。
その中で八十九億でございますが、北炭の方々に聞いてみますと、同資本系統のところから何とか都合をつけたということでございますけれども、じゃ、果たして採炭計画が計画どおりいくのかと申し上げますと、かなり厳しいということも言われておるわけでございます。この点についての見通しをお聞きしたいと思います。
○内藤功君 プリンセス・カイウラニ・ホテルと、それからシェラトン・ウエスト・ホテル、これの所有者、資本系統はどうですか。
しかしながらこれは重要な問題でありまして、ことしはこのままいくにしましても、来年はもう特に商業資本系統の企業というものはまいるのではないか、こういうことを念頭に置きながら環境庁と十分相談を詰めていきたい、こう思っております。
○増田政府委員 ただいま大多喜天然瓦斯と関東天然瓦斯、これは資本系統が非常に共通しており、また役員も共通しておる、こういうことで、先ほどの京葉瓦斯と南悠商社あるいはそれ以上の問題点があるのではないかという御指摘でございますが、私どももこれにつきましては特に慎重にチェックを行っておるわけでございます。
○高橋（弘）政府委員 詳しくはちょっと、資本系統がどうなっているというのは知りませんが、同じ系統の会社であるというふうに私は思います。
私がきょうおもに質問をしたい事柄は、東京にございます、住友独占資本系統の会社でございますが、株式会社北辰電機製作所、これは大田区の下丸子にございます。この会社の労使関係についての犯罪行為でございますけれども、その前に、われわれが非常にショックを受けた事件がこの一、二カ月の間に二つございます。
ただ炭価を引き上げてもらいたい、御承知のように、千六百五十円、三十八年のトン当たり赤字で、午前中三井鉱山の有吉さんは三千五百円はどうしても上げてもらいたいというようなことを言っておったんですが、私ももうこうなったら油の値段でも同じですが、この前八千九百六十円を上げて、それでも非常にあれされたんですが、また追かけてメジャーは上げているし、民族資本系統の石油業者も非常に困っている。
そこで、今度の新工場は、東海コンスターチというのが中心の会社でございまして、これに東海糖業というのも参画するという形になっておりますが、この東海コンスターチは、これは津という三重県の町の南ほうですけれども、そこにいま工場がある、それから東海糖業のほうは四日市のそばに工場があるということで、それぞれ離れておりますけれども、これはどうも資本系統が一緒のところでございます。
しかし、いずれの国をとってみましても、税制におきまして課税の基準となるものは、国籍とか、資本系統といったものを基準としているわけではございませんで、そういった基準とは別の、居住者であるか非居住者であるか、あるいは内国法人であるか外国法人であるかというような基準を採用いたしまして課税関係を決定しておるというようなのが通例でございます。
いますが、今回のこの法律では、ある建物、大規模小売店舗と考えられるような建物の中に入ってくる小売商についての判断ということでございますので、入ってくる際の判断ということがまず第一に働くだろう、しかも、入ってくる際の小売商の実際の判断につきましては、七条、八条の規定について、先ほど関連して御答弁申し上げましたように、その際に周辺小売商への影響があるかないかの判断を十分いたしますので、その際に実質的にその資本系統等
それから避難訓練をまだ実施していないというのが七百四十三件、これはやはりそれぞれ営業が、時間も違ってみたり、全く資本系統その他もまちまちのものが入っておるということで、どうも全体としての共同意識といいますか、そういうものが不足をいたしておりまして、これにつきましては、現地の消防機関が最もいま苦心をいたしましてこの指導に当たっておるところでございます。
○須藤五郎君 いまお答えになりましたように、この金融、資本といいますか、生命保険会社とか商社、銀行、そういうのが全部リースの資本系統になっておると思うんですね。